税務委員会研究報告書の公表

関与してから３年目となります、公認会計士協会東京会の税務委員会から会員サイトに「研究報告書」が公表されました。
毎年、非営利法人やITなどの各委員から公表されている業務資料になります。

税務委員会の「研究報告書」は、毎年「最近の法人税、所得税、消費税及び資産税の判例・裁決事例について」という内容で、各税目での判例を採り上げています。

法人税は、役員退職給与の相当額の算定において、第一審で平均功績倍率にその半分を加算した倍率とするも控訴審で加算部分について認められなかった事例。
所得税は、競馬の払戻金について事業所得に該当するか否かが争われた事例。
消費税は、販売用に購入した居住用賃貸建物に係る仕入税額控除に関してその用途区分について争われた事例。
国際租税は、米国デラウェア州法に基づいて設立されたLPSが租税法上の外国法人に該当するか否かが争われた事例。
資産税は、一旦確定していた相続税額の算定基礎となった個々の財産の価額に係る評価の誤りを理由とする更正の請求が許容されるか否かが争われた事例。

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