税務委員会研究報告書の公表

前年から関与させていただいております、公認会計士協会東京会の税務委員会から会員サイトに「研究報告書」が公表されました。
毎年、非営利法人やITなどの各委員から公表されている業務資料になります。

税務委員会の「研究報告書」は、毎年「最近の法人税、所得税、消費税及び資産税の判例・裁決事例について」という内容で、各税目での判例を採り上げています。

法人税は、資本剰余金と利益剰余金を原資とする配当（いわゆる混合配当）に関して、当該判決を機に法人税法施行令の計算規定が見直された事案。
所得税は、業務委託契約を締結していたが実質的判断により給与所得を認定された事案。
消費税は、共通ポイント制度における取り扱いが争われた事案。
資産税は、①財産評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして総則6項が争われた事案と、②被相続人の成年後見人の地位にある相続人について、小規模宅地等特例の要件である「生計を一にしていた者」に該当するか否か争われた事案。の2つ

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